荒川区議会 2022-09-01 09月12日－01号
区は、コミュニティバス導入当初から運行補助については行わないという方針で、コミュニティバス事業を町屋では民間運営で約九年半の間行ってきましたが、町屋さくらの乗降客がコロナ禍で半減したため、採算性の問題から廃止を余儀なくされました。 これについては、町屋さくら沿線のみの問題ではありません。人口減少は公共交通と共存できないのは、地方の例を見れば一目瞭然、そして高齢化は荒川区でも待ったなしです。
区は、コミュニティバス導入当初から運行補助については行わないという方針で、コミュニティバス事業を町屋では民間運営で約九年半の間行ってきましたが、町屋さくらの乗降客がコロナ禍で半減したため、採算性の問題から廃止を余儀なくされました。 これについては、町屋さくら沿線のみの問題ではありません。人口減少は公共交通と共存できないのは、地方の例を見れば一目瞭然、そして高齢化は荒川区でも待ったなしです。
高齢者が生き生きと暮らすための三つ目の質問、コミュニティバス導入について伺います。 本年十二月には、コミュニティバス路線の試験運行が浮間地区で始まります。区内には高低差があり、買物などの外出に困難がある地域が複数あることは周知の事実です。 今後高齢化は進み、地域公共交通の重要性はますます高まってくることは間違いありません。
これまで烏山地域の高齢者の方々から、コミュニティバス導入の御要望を数多くいただき、公共交通不便を何とか解消したいと議員になった初質問の場で取り上げて以来、この七年間ずっと求めてまいりました。
在宅要介護者の受入体制整備事業の補助金の皆減及びコミュニティバス導入支援事業補助金の新規計上が主なものです。項３委託金で76万1,000円を増額します。都議会議員選挙の終了に伴う精査による減額及び学校会計年度任用職員報酬等交付金の増額が主なものです。 款18財産収入で902万1,000円を追加します。項１財産運用収入で31万1,000円を増額します。各種基金利子確定による増額です。
コミュニティバス導入には、町では、福祉バスの運営資金である防衛省の再編交付金の基金がなくなることにより、新たな地域公共交通の仕組みを長年検討されてきています。町民への意向調査を行い、多くの町民の方による署名活動や意見を聞き入れました。５回の瑞穂町地域公共交通会議を行い、３会場地域で意見交換会もしていただきました。
しかしながら、本委員会での御審議などの中で、コミュニティバスの導入についての議論が活発になっており、さらに交通不便地域に係るものにとどまらず、観光や地域振興の一環としてのコミュニティバスの導入や高齢者支援の観点からなど、多岐にわたっている状況を踏まえまして、課題を整理する必要もあることから、全庁的にコミュニティバス導入の要否を検討する必要があると考え、地域公共交通庁内検討委員会を立ち上げてございます
区の補助金による運行継続につきましては、ランニングコストに対して区の補助金は支出しないというコミュニティバス導入時のスキームが崩れることや、補助金が一時的な支出にとどまらず、継続的な負担となること、そして町屋さくらへの補助金のみでなく、他の路線や新たな路線への補助金導入につながることから、困難であると考えております。
私はこれまで高齢者移動支援と地域公共交通の確保という観点から、向原・大谷口地域でのコミュニティバス導入や、ワゴン車やタクシーの活用を求め続けてまいりました。昨年３月の予算審査特別委員会でも、我が会派の寺田区議が互助によるボランティア送迎を実施している事例を紹介しながら、板橋区においての互助送迎の可能性を示されました。
国土交通省が作成したコミュニティバス導入のガイドラインでは、コミュニティバスの定義として、交通空白地域の解消等を図るためとあり、また、北区公共交通会議においての新たなＫバス導入の視点として、公共交通でカバーできない地域に対応すること、高齢者への移動支援、高低差の解消、これらを重要なコンセプトに位置づけ、これまでに新規ルート導入の検討が重ねられてきました。
日暮里地域のコミュニティバス導入につきましては、これまでも地域の皆様から御要望を頂いており、区は引き続き検討を行っているところでございます。 そうした中、このたび日暮里町会連合会から多数の御要望をいただきましたことは、区としても重く受け止めているところでございます。しかしながら、昨今のバス業界は乗務員不足と厳しい事業収支の問題を抱えております。
再々質問ですけれども、住民主導のコミュニティバス導入は全国でも数多くありまして、住民主導でコミュニティバスを検討し、実証実験を行うところも様々な教訓が生まれています。例えば徳島市の応神地区というところの応神ふれあいバスは、住民による運営組織を立ち上げて、開始するまで４年の歳月を要したそうです。その中には運行に至る過程の障壁などが紹介されていました。
ルート見直しの手法、新しくコミュニティバス導入、増えますけれども、どのようにこのルートの見直しの手法は行っていくのか、お伺いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 一昨年、空き家調査が行われ、それを受けての取組かと思いますが、昭島市にとって空き家問題の課題解決とは何かをお伺いいたします。 次に、「躍動する あきしま」産業の活性化についてお伺いいたします。
これに対し、今後さらに高齢化が進むことから、バス交通の需要が高まることへの対応を検討する必要があるとし、バス事業者と合理的な運営方法を研究していくと前向きな答弁があり、平成三十一年度予算にはコミュニティバス導入検討のための三百万円余の予算が組まれ、調査、検討が始まりました。
その調査結果をもとに、平成13年度に清瀬市コミュニティバス導入検討委員会を設置し、公募市民や関係機関代表者ら12人の委員により、コミュニティバスのコンセプトの決定や運行ルートの選定、バスの基本システムの設定などについて具体的に検討を行いました。 その後、検討委員会での議論を経て、平成14年12月に委員会としてのまとめを最終報告として示しました。
これまでも城東地区を初めとし、区内他の地域でもコミュニティバス導入の御要望は多々寄せられているところでございます。 区の基本的なスタンスとしましては、区内のバス交通は都バスを基軸として考えており、都バスを充実させる方向で課題解決を狙っております。
2007年度、大田区コミュニティバス導入検討会では、田園調布、久が原、矢口、中馬込、南馬込、西蒲田、大森東、東糀谷、西糀谷、新蒲田の10か所の交通空白地域が指定され、そのうち矢口、南馬込、西蒲田の３地域に絞り、最終的に矢口地域でコミュニティバスが導入されたという経緯があります。
国土交通省のコミュニティバス導入に関するガイドラインでは、コミュニティバスは交通空白地域、不便地域の解消等を図るものとして位置付けられておりまして、今回の再編に当たっても、基本方針１におきましてお示ししているとおり、公共交通不便地域を対象地域とすることを基本としてございます。
本年度、コミュニティバス導入に向けての予算も初めて計上され、いよいよコミュニティバス導入に向けて、その期待は大変に高まっています。 そこで、提案も含め、今後の取組みについてお聞きします。 一点目は、現在、どのような調査をしているのか。また、どのような事業者と協議を進めているのか、お聞かせください。二点目は、コミュニティバス導入に向けては、地域やルートの選定が重要です。
と執行機関の「二元代表制」を踏まえた 区政運営に対する決意 ②東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会 について ③地域活性化の核となる都市戦略の方向性 ④ハワイ・ホノルルとの 交流促進を含めた今後の都市外交の展望 ⑤メトロセブン構想の今後の方向性 ６ 所 隆宏議員……………………………………………………………… 五七頁 ①耐震改修促進計画について ②コミュニティバス導入
コミュニティバスを導入できないとした根拠となる道路幅員調査で、南沢地域は公共交通空白地域とはなっておりませんので、コミュニティバス導入の検証対象とはされていないんですね。さらに現在も、イオンのシャトルバスが片道のルートで通っているため、車両制限令の中でも、同サイズのバスであれば通行可能であるという市の答弁も以前いただいております。